６５歳以上の高齢者女性の場合、配偶者がいる方は５割くらいです。（男性は８割くらい）

　そして、６５歳以上の女性の２割以上が一人暮らしをしています。

女性が相続する額は平均で男性の半分以下。

　・・・これは結構ショックな数字です・・・。

寄与分を遺産分割の調停や審判で主張できる期間に制限が設けられます。

　４月からの改正相続法の施行により、相続開始から１０年が期限になります。

　１０年経過するまでに、家庭裁判所に遺産分割の調停・審判の申立てをしておく必要があります。

４月から、相続した土地を放棄（国庫帰属）できるようになります。

特別受益を調停や審判で主張できる期間に新たな制限ができます。

　今年の４月から、相続開始から１０年経過すると、遺産分割で特別受益を裁判所に考慮してもらえなくなります（１０年経過する前に家裁に遺産分割の申し立てをしていた場合を除く）。

認知について個人的に思うことを述べたいと思います。

　センシティブな話題でもありますので、ご不快に思われる方がいらっしゃるかもしれません。どうぞスルーしていただきますようお願いします<(_ _)>

令和３年に行われた、彦根市の空き家除却代執行の第１号についてです。

生活保護と住居についてのお話です。

　生活保護を必要とされる方で、申請を断られたり、躊躇してしまう理由としてよく聞くのが、住居の関係です。

彦根市でも空き家問題が深刻です。

数年前、野洲市の老朽アパートが代執行で取り壊しされていました。

大きく報道されていたので、ご記憶にある方も多いのではないでしょうか？