相続放棄（その①　法改正と申述方法について）

　相続放棄後の遺産の管理責任について、４月から変わります。

　相続放棄をした方の遺産の管理責任が軽減されます。

　これまでは、相続放棄をした後も、他の相続人さんが管理を始めてくださるまでは、自己の財産におけるのと同一の注意義務が課せられていました。

　そのため、相続財産に老朽空き家などがあると、どなたも相続されなかったりすると放棄した方もずっと責任を負うことになってしまっていました。

　責任を負わなくするためには、相続財産管理人の選任の申立てをして、相続財産管理人に管理の責任を引継いでもらう必要がありました。相続財産のなかに、売れる見込みのない老朽空き家などがあって、例えば解体費用が、相続財産のなかの預金や現金などでは足りないような場合には、その分、申立ての際の予納金も高くなり、結局のところ実質的には費用の面の負担はしなければならない状態でした。

　この点につき、４月からは、相続放棄の時に現に占有していた場合のみ、その財産を保存しておく義務を負うということに変わります。

　これは、放棄される方にとってはかなり注目の朗報です。老朽空き家についても、放棄の時に占有していたのでない限り、放棄すればそれ以降は、管理の責任を負わなくてよいことになります。

　逆に自治体にとっては、負担が増えることになるのではないでしょうか。相続放棄が増えて、自治体で相続財産管理人（清算人）の選任申立てをしたり、場合によっては代執行で除却せざるをえないケースが増えるかもしれません。

　相続放棄とは、相続に関する権利を一切放棄する手続きです。相続放棄すると、財産も債務も相続しないことになります。

　家庭裁判所で、年間２３万件くらい受け付けられています。

　裁判所が関わる相続に関する手続きのなかで、毎年最も件数の多い、いわば大人気メニュー（？）です。

　また、裁判所に手続きせずに、遺産分割の際に、単に自分は何もいらないとする財産放棄や相続分の放棄を含めれば、この何倍もあると思います。

　年間の死亡者数が約１４０万人として、相続人が３人ずつおられるとすれば、約４２０万人ですので、そのうち５％くらいは、相続放棄の申述をしているんですね。

　相続放棄の方法について簡単に説明します。

　相続放棄をする場合は、相続の開始を知ったときから、３か月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出することが必要です。

　弁護士等にご依頼いただくとスムーズです。また、手続き自体は難しくありませんので、ご自身でしていただくことも可能です。ご相談にお越しいただいて、必要書類や書き方のご説明だけさせていただいて、あとはご自身でなさるという方もいらっしゃいます。

　裁判所のHPに必要書類や書き方などは詳しく載っています。申述書の書式もダウンロードしてご利用いただけます。