県内でも差がある「養育費確保支援事業」について
【県内でも差がある 養育費確保支援】
彦根市では、養育費確保の支援が行われています。
養育費について公正証書を作成する費用や、家庭裁判所で調停や裁判をする費用の一部について補助金が支給されます。
どちらも、児童扶養手当の受給者もしくはそれと同等の所得の方が対象です。
具体的には、公正証書作成の場合は、公証人手数料、戸籍謄本等の取得費用、郵便切手代などが対象で、調停や裁判の場合は、印紙代なども対象で、上限3万円です。
・彦根市HP 子育て支援課
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/kodomo_mirai/4/2_3/16758.html
養育費は、お子さんにとって、とても大切な権利ですので、このような支援が行われるようになったことはありがたいです。滋賀県内でもすべての市町で実施されています。
・長浜市の場合
https://www.city.nagahama.lg.jp/0000011154.html
・米原市の交付要項
https://www.city.maibara.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r108RG00001666.html
制度ができたのは、ありがたいですが、実は、これだけでは、制度が充実している、とまでは言えません。
市町によっては・・というより、滋賀県内では、彦根市、米原市、長浜市、草津市、野洲市以外の市町(大津市、高島市、湖南市、甲賀市、栗東市、近江八幡市、東近江市、守山市、県内6町)では、養育費について保証会社と保証契約を締結した場合の保証料についても、対象の方には、5万円まで補助金が出るという制度があります。
県内でも、自治体によってこのような差があるとは、これまで知りませんでした。
養育費の確保については、これからもっと、自治体の支援が拡充されていく分野ではないかと思います。
彦根市でも、今後、支援の対象を広げてくださるとうれしいです♪
ちなみに、近隣の府県だと、大阪府では全域で、保証料の補助も含めて利用できるようです。京都府は市町によりまちまちの様子です。微妙に力の入れ具合が違いますね・・・。
こうした補助金は、ご自身で手続きをされる場合も、弁護士にご依頼いただいている場合も、利用していただけます。
養育費の請求につきましては、当事務所にご相談ください。
※ 現時点で、各市と滋賀県のHP、一部架電により確認の上、記載しています。
今後変更される可能性もありますし、万一間違い等がありましたら申し訳ありません。
利用される方は直接、自治体にお問合わせください。
作成:若山 桃子
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