借金の整理

貸金業者から悪質な取立てを受けたり、借入れや月々の返済がふくらんで困っている場合はご相談ください。 解決の方法としては、ケースにより、以下のような手順になります。

１　あなたの借金が正確にはいくらあるのかを調べます

３　借金が残っている場合

引直計算の結果、借金が残っている場合もあります。このような場合にはあなたの財産や収入、家計の状況により、次の４つの方法の中から適したものを選んでいきます。

①　破産

借金が残っていて返済が困難な場合には、裁判所に破産の申立てをすることができます。浪費やギャンブルなどで借金を重ねた、７年以内に破産の手続きを申し立てたことがあるといった一定の事実（これを免責不許可事由といいます。）がなければ、借金は全額返済しなくても良いことになります。ただし、財産については、一定の範囲内の現金や預貯金、生活に最低限必要な家財以外は換価して債権者への弁済に充てられます。
破産の手続きを取ると、後で親兄弟や子どもに迷惑がかかるか心配される方がありますが、家族に迷惑がかかることはありません。ただし、保証人になってもらっている人がいれば、債権者は保証人に請求しますので注意してください。
また、親戚や近所の人や職場の人に破産の手続きを取ったことを知られるのか不安に思われる方がいらっしゃいますが、基本的には心配しなくても良いでしょう。ただし、退職金の額を調査する関係で、雇主に、破産手続きを取ることを説明することが必要になる場合があります。
他のデメリットとしては、警備員などの仕事につけなくなるといった職業制限があります。

②　個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てて、債務の８割をカットして、残りの２割を、原則として３年間で払っていくという手続きです。ただし、最低１００万円を返済しないといけないといったとても複雑な要件がありますので、この手続を取ることをお考えの方は、必ず事前に弁護士に相談にされることをお勧めします。
この手続の最大のメリットは、住宅ローンを組んで自宅を購入した場合に、自宅を手放さずに借金の返済を続けていくことができる場合があるという点です（ただし、住宅ローンについては一切カットされません。）。デメリットは、破産の場合とほぼ同じですが、破産したときのような職業制限はありません。

③　任意整理

この手続きは、裁判所を利用せずに、毎月いくら返していくか、どれくらいの期間返し続けるかといった返済計画をたてて、弁護士を通じて貸金業者と話し合います。折り合いがつけば和解書を取り交わします。後は、和解書に書いてある条件通りに返済していくことになります。

④　特定調停

この制度は裁判所で借金の返済額や返済方法を話しあって決めるというものです。あなたに定期的な収入があり３年以内で借金の全額を返済できるような場合にはうまくいくことが多いようです。弁護士に依頼しなくても、この特定調停の制度を使うことは十分可能です。平日でも休みが柔軟に取れる方で、事務的な作業になれている方にお勧めです。

４　その他

長期間借金を払っていなかったのに、突然、業者から少額でも良いので払ってくださいという通知が来ることがあります。このような場合には、必ず払う前に弁護士に相談してください。
消滅時効が完成しており、支払わなくても良い場合があります。