費用について
法律相談料
① 平日９時から１７時までに開始した相談
３０分毎に，５５００円～（税込）
② ①以外の時間に開始した相談（夜間相談）
３０分毎に，６６００円～（税込）
※ただし，法テラスの援助基準を満たした場合に，無料法律相談となる場合があります。
弁護士費用一覧
事件を依頼された時に発生する弁護士費用は，大きく分けて３種類あります。
①着手金 ②実費 ③報酬金 の３種類です。
①着手金とは，事件の開始時にいただく弁護士費用のことです。
②実費とは，裁判所に納める印紙代，郵便切手代などです。
③報酬金とは，事件が終了したときにいただく成功報酬です。
以下は，当事務所で取り扱いが比較的多い案件の①着手金、③報酬金の目安を示しておりますので，参考にして下さい。
なお，下記は，弁護士費用の目安に過ぎませんので，事件の難易度に応じて，増減がなされることがあります。
具体的な弁護士費用額については，受任前に各弁護士からご説明をさせて頂きます。
［破産申立事件］
個人の自己破産・・・原則３３万円（税込）
ただし，事案簡明な場合には２２万円（税込）から
法人の自己破産・・・原則５５万円（税込）
ただし，事案簡明な場合には４４万円（税込）から
個人の小規模個人再生・・・原則４４万円（税込）
個人の任意整理・・・１件 ２万２０００円（税込）
※破産申立事件については，原則的に，報酬はかかりません。
［離婚事件］
離婚交渉事件，離婚調停事件・・・原則３３万円（税込）
ただし，事案簡明な場合には２２万円（税込）から
離婚訴訟事件・・・原則４４万円（税込）
ただし，事案簡明な場合には３３万円（税込）から
ただし，離婚交渉事件・調停から引き続き離婚訴訟を受任した場合の着手金は，
離婚交渉事件・離婚調停事件の際の着手金の半額とします。
［一般民事訴訟事件，民事交渉事件］
一般民事訴訟事件の着手金および報酬金は, 経済的利益を基準として，以下のとおり定めます。（税込）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円以下の場合 | ８．８％ | １７．６％ |
| ３００万円を超え，３０００万円以下の場合 | ５．５％ | １１％ |
着手金・報酬金は，事案の内容により３０％の範囲内で増減することができます。
民事事件の着手金は，原則として１１万円（税込）を最低額とします。
［内容証明郵便作成］ 着手金
弁護士名の表示なし・・・１万１０００円（税込）から３万３０００円（税込）の範囲内の額
弁護士名の表示あり・・・３万３０００円（税込）から５万５０００円（税込）の範囲内の額
※内容証明郵便作成には，報酬金は発生しません。
法律(ほうりつ)相談(そうだん)時(じ)に通訳(つうやく)を必要(ひつよう)とする外国人(がいこくじん)の方(かた)へ
● 日本(にほん)司法(しほう)支援(しえん)センター(せんたー)（法(ほう)テラス(てらす)）の定めた(さだめた)条件(じょうけん)を満たす(みたす)場合(ばあい)には、日本(にほん)司法(しほう)支援(しえん)センター(せんたー)を利用(りよう)することにより、無料(むりょう)で法律(ほうりつ)相談(そうだん)を受けて(うけて)いただくことができます。通訳(つうやく)を当事務所(とうじむしょ)で手配(てはい)できる場合(ばあい)もあります。
（要予約(ようよやく)。法(ほう)テラス(てらす)の承認(しょうにん)取得(しゅとく)手続き(てつづき)に１週間(１しゅうかん)程度(ていど)かかります。）
法律(ほうりつ)相談(そうだん)及ぶ通訳料(つうやくりょう)無料(むりょう)の条件(じょうけん)
１ 日本語(にほんご)を充分(じゅうぶん)に理解(りかい)できない外国人(がいこくじん)であり、自ら(みずから)適当(てきとう)な通訳(つうやく)を手配(てはい)することができないこと
２ 正規(せいき)の在留(ざいりゅう)資格(しかく)を有する(ゆうする)こと
３ 法(ほう)テラス(てらす)の定める(さだめる)収入(しゅうにゅう)要件(ようけん)を満たす(みたす)こと
● 上記(じょうき)条件(じょうけん)を満たさない(みたさない)方(かた)は、法律(ほうりつ)相談(そうだん)は３０分(３０ふん)５５００円(５５００えん)です。通訳(つうやく)はご自身(ごじしん)で手配(てはい)をお願い(おねがい)します。